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奨学金利用者の28.8%は延滞――背景にあるのは借りすぎ? [ニュース記事]

Business Media 誠 5月31日(金)14時27分配信


 親が金融機関から教育費を借りる「教育ローン」なるものがありますが、これは返済するのも親となります。一方、奨学金は教育を受ける本人、つまり子どもが借りるものです。学校を卒業すると、子ども(本人)が働いて自分で返さなければいけません。

 その奨学金ですが、「成績がトップクラスでないと借りられない」と思っている人がいらっしゃいます。確かに、入学試験での成績上位者に対して授業料の一部または全額を免除したり、相当額を支給する特待生制度を設けている大学もたくさんあります。これらの奨学金を受けられるなんて、親孝行な子どもですよね。

 利用者が最も多い日本学生支援機構では、学業成績の基準があるものの、基本的に希望者全員が借りることができます(平成24年実績)。

 奨学金を利用することになった場合に注意しなければいけないことは、1回目の貸与時期です。通常は4月または5月に、指定口座へ振り込まれます。ということは、合格直後に納付する入学金や授業料などは、奨学金が間に合わないことになります。奨学金を利用する場合は、学校への納付時期と奨学金の貸与時期がいつかを、しっかりと理解したほうがいいでしょう。


年収の約2倍の借金を背負って社会人生活を始めることに

 奨学金を利用している学生はどのくらいいるのかご存じでしょうか。少し意外かもしれませんが、大学生のうち約3人に1人が奨学金を利用しています。専門学校や大学院などを含めると半分以上の学生が何らかの奨学金を利用しています。多くの学生が奨学金を利用している理由の1つに、近年の入試事情があります。

 最近は推薦入試やAO入試(面接や志望理由書などを中心にした入試)が多く、一般入試で入学する学生は半数以下と言われています。例えば「AO入試で、東京の〇〇大学に入れた」というケースが増えているのです。

 自宅から大学に通うことを前提に、親がある程度貯蓄をしていたけれど、独り暮らしの資金――家賃や生活費まで準備ができていない。このようなケースで、奨学金を利用する人が増えています。

 ちなみに奨学金を利用した人のうち28.8%は返済を延滞しているそうです。利用者が最も多い日本学生支援機構の場合、月に12万円まで借りることができますが、毎月10万円を借りると、4年間で480万円に。大学卒で上場企業に入社した人の初任給が約21万円ですから、年収の約2倍の借金を背負って社会人生活をスタートすることになります。「返す気持ちはあっても返せない」という人も多いのではないでしょうか。

 将来、住宅ローンが借りれないといった影響がでる可能性もありますから、奨学金を利用する場合は、きちんと返せる範囲で利用することが大切です。
 思った以上にかかる教育費用。できるだけ、奨学金に頼り過ぎることがないよう早めに準備してくださいね。






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奨学金を利用する前に――最低限知っておくべき3つの注意点とは? [ニュース記事]

Business Media 誠 6月10日(月)11時55分配信



 新年度になると日本学生支援機構の予約採用の募集があるため、毎年、春には高校などで奨学金の講演をする機会が増えます。大学等進学者に対する日本学生支援機構の奨学金の貸与人員枠は毎年拡充されており、今年度は約144万3000人(前年比:8万8000人増)の採用が予定されています。

 大学の数が増え進学率が上がる一方で、日本経済は長く停滞し進学にかかる経済的負担が家計に大きくのしかかり、奨学金に頼らざるを得ないのが現状です。

 しかし、奨学金の利用に当たっては注意が必要な点がいくつかあります。これまでの講演や進学資金相談の経験から、最低限3つの代表的な注意点を挙げてみます。

●申し込めば誰でも利用できるわけではない

 まず1つ目。奨学金とは、申し込めば誰でも利用できるわけではないということです。各奨学金には採用条件と採用枠(定員)が決められています。採用条件を満たしていなければ利用できませんし、仮に条件を満たしていても採用枠に対して申込者の数が多ければ、採用してもらえない可能性もあります。

 日本学生支援機構の奨学金の場合を見てみます。高校在籍中に申し込む「予約採用」と、大学等に進学してから申し込む「在学採用」がありますが、「進学してからでも申し込めるから」と予約採用ではなく在学採用で申し込んで採用してもらえなかった場合は、代わりとなる奨学金を見つけることはかなり難しくなります。進学を考えているのであれば、やはり予約採用で申し込んでおいた方が安心でしょう。

●奨学金を受け取ることができるのは「入学後」

 つぎに、仮に予約採用で採用が決定したとしても、奨学金を受け取ることができるのはあくまで進学後であるという点です。進学にあたっては受験料や入学金、前期授業料や施設設備費、下宿する場合の敷金・礼金、生活用品などと、進学前にさまざまな費用がかかりますが、このような進学前にかかる費用に対しては日本学生支援機構の奨学金は充てられません。

 特に入学金は合格発表後すぐに振り込まないといけないので、入学金の準備ができていない場合は教育ローンなどの利用を検討する必要があります。もちろん「いつまでに」「いくら」必要かを早めに確認して、家庭で計画的に準備することが望まれます。

●基本的に「お金を借りる」制度であるということ

 3つ目は、日本学生支援機構の奨学金とは、基本的に「お金を借りる」制度であるということです。当然ですが借りたお金は返さないといけません。

 しかし、ご存知のとおり卒業後に返還に苦しむ人が増えているのも現実です。今は学校を選ばなければ大学に進学することも難しくありませんが、就職はそういうわけにはいきません。奨学金とは自分の将来のための投資であり、将来を見据えてそれに見合った学生生活を送ることが大切であるという意識を、学生本人に持たせることも大切だと思います。

 健康状態や経済的理由により、どうしても返還が困難になった場合は、日本学生支援機構に申し出て「返還期限の猶予」や「減額返還」の申請をすることが大切です。決して延滞しないように、注意しなくてはなりません。

 なお、日本学生支援機構以外の奨学金では「貸与」ではなく「給付型」(返還しなくてよい)の奨学金もあります。特に最近は各大学・専門学校なども、さまざまな奨学金や授業料減免制度などを充実させています。また、民間にも企業や各種団体が運営する奨学金制度がありますので、早めに情報収集することが大切です。
[長尾真一,マネーの達人]



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